松阪市議会 2020-03-24 03月24日－08号
また、超高齢社会対策や子育て対策につきましては、新たに成年後見センターの設置を初めとする高齢者対策、３人目応援プロジェクト、ワンモアベイビーとしての子育てに係る経済負担の軽減措置の実施も評価するところです。 そして、ことしの一大イベントでもありますみえ松阪マラソン２０２０につきましては、松阪市の魅力発信とまちづくりの観点から、市民も一丸となって成功に向け全力で取り組んでいかなければなりません。
また、超高齢社会対策や子育て対策につきましては、新たに成年後見センターの設置を初めとする高齢者対策、３人目応援プロジェクト、ワンモアベイビーとしての子育てに係る経済負担の軽減措置の実施も評価するところです。 そして、ことしの一大イベントでもありますみえ松阪マラソン２０２０につきましては、松阪市の魅力発信とまちづくりの観点から、市民も一丸となって成功に向け全力で取り組んでいかなければなりません。
まず、４つのポイントは、新たな総合計画、超高齢社会対策、みえ松阪マラソン、子育て対策となっておりますが、その中で超高齢社会対策で成年後見センターの設置があります。センターの役割、目的などの設置内容についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（小山誠君） 成年後見センターの役割、目的という御質問でございます。
最後４つ目は、子育て対策です。私は就任以来、「子育て一番宣言！」を中心に据えておりますが、今後もハードとソフトの両面でさまざまな取り組みを行ってまいります。まず新年度は、３人目応援プロジェクト「ワンモアベイビー」として、３人目以降の認可保育園、幼稚園等に係る保育料や給食の副食材料費を免除し、より子育てにかかる経済的な軽減を図ってまいります。
この事業につきましては、平成３０年４月からは、所得制限の上限枠を従来の４,０００千円から７,３００千円に拡大し、経済的支援の一助とするなど、安心して子どもを産み、育てられる環境を整え、地域ぐるみで楽しく安心して子育てができるまちを目指すことが、当町の子育て対策と考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（寺本清春君） 杉本雅照君。
子育て対策になってんのかなと僕正直思うんですよね。だから岡本市長が第３子以降無料にした、これ物すごいいい取り組みなんですよね。データでも言うたら如実にあらわれてるんですけど、岡本市長が第３子以降無料化にしてからね、どんどんどんどん私的待機っていうのはふえていってるんですよ。これいい取り組みなんですよ。お父さん、お母さんからしたら３人目無料になるんやったらそれはもう間違いなく預けるよと。
私が思うにですね、少子化対策っていうのは、そもそも子どもが減ることを防ぐためのものなので、減った前提で子育て対策をするっていうふうなのはおかしな話なのかなと。むしろ今のように、まだ手おくれにならない、減ってない町だからこそ少子化対策っていうふうなものに力入れなきゃいけないんじゃないかということですね。
子育て対策では、子ども・子育て応援センター「キラキラ」や「ぽかぽか」に加え、子育て支援センターや子育てサロンを開設する公民館において、子育てに関する相談や情報の提供などに取り組まれ、子育ての環境の充実に努められました。 教育では、津波災害時に備え、長島中部小学校に校舎屋上への避難用非常階段を、また、同校を含めた小学校３校に屋上フェンスが設置されました。
つまり、地方公共団体における行革は、全国標準を指標に相対的にどれほど取り組まれているのか統計データとして用い、交付税算定に加えられることになるのですが、その意味から、子育て対策や介護に代表される社会保障や、そのほか、環境対策や教育政策など、私たちの暮らしに欠かすことのできない政策に対し、まずはこれらの財政需要を適正に把握し、地方自治体における財源を確保することが求められるのであります。
いずれにいたしましても、子育て対策の中で本当に幾つかの領域を手当てしていく中で、県がこれを２分の１にしてでも市はやっていくのかということでございますが、やっぱり市としての子育て支援も含めて、優先すべき優先順位に基づいて、さまざまな国・県の財源や仕組みを活用させていくという考え方でございます。今後、少し国・県の状況を見きわめていく必要があるという、今現在の考え方でございます。
子育て対策では、小学生の通院医療費の助成を開始し、子育て家庭の負担軽減を初め、陽だまりの丘に、子育て親子交流や子育て相談を行うことができる支援と生涯学習の機能を兼ね備えた複合施設の進捗を図られました。
消費税率の５％引き上げで見込まれる増収額は１３兆5,０００億円で、このうち４％分の１０兆8,０００億円は基礎年金の国庫負担分や高齢化に伴う社会保障の安定化に、残りの１％分の２兆7,０００億円は子育て対策や医療、介護など社会保障の充実に充てるとしておりますが、議員定数や公務員人件費の削減など、みずから身を切る改革を実施することがまず第一であるとの議論がなされておるところでございます。
この１億円の補正の内容と国、県の補助金の根拠、そして保育所子育て対策事業費補助金はマイナス補正となっております。このことについてご説明お願いします。 ○議長（福田博行） 子ども担当部長。 ◎子ども担当部長（旭善宏） まず、ページ27ページ、民間保育所運営事業１億1,006万5,000円の民間保育所の措置費につきましてご質問いただきました。
子ども手当につきましては、制度運営をする基礎的自治体として平成２３年２月４日に子ども手当支給事務財源措置に係る意見書を内閣を経由して国会に提出するなど、さまざまな機会をとらえ、子育て環境における地方の実情を具体的に示し、少子化、子育て対策に向けた財源のあり方、国と地方の役割について国に訴えてきたところでございます。
また、投資的経費以外でも、救急や福祉、子育て対策など重要な施策に対しては重点的にしっかりと予算を確保し、市政における課題や懸案事項を解決し、着実に形にしていく、そのような予算を目指してまいります。 次に、御質問の第２点目、津市中央公民館及び社会福祉センター機能の更新整備にかかわりまして、（１）番、センターパレス内への移転による利点はについてお答えを申し上げます。
また、安心安全のまちづくりのため、災害対策、地域高齢者、障害者などへの福祉、道路網の整備、学校給食設備、地域ネットワーク、子育て対策、情報化の推進等々にも充実した予算が配分をされております。さらに遊休財産の処分や経費節減のための効率化も図られており、現在のいなべ市の状況の中で、状況にかなった予算が計上をされています。
また、安心安全のまちづくりのため、災害対策、地域高齢者、障害者などへの福祉、道路網の整備、学校給食設備、地域ネットワーク、子育て対策、情報化の推進等々にも充実した予算が配分をされております。さらに遊休財産の処分や経費節減のための効率化も図られており、現在のいなべ市の状況の中で、状況にかなった予算が計上をされています。
平成２３年度の地方自治体全体の歳入歳出の見込み額を示す地方財政計画においては、歳入面では企業業績の回復による地方税の２．８％の増や、本年度に引き続く地方交付税の別枠加算の維持等による増額などにより、一般財源総額は５９兆４９９０億円と、０．１％増額されているものの、歳出では社会保障関係費が増大する状況の中で、地域活性化や雇用、子育て対策等に取り組むための財源確保が必要不可欠であることから、引き続き厳しい
最後に、3)の後期５年の策定の方法についてでありますが、策定方針といたしましては、１、資源である人、物、金は現状維持、２、優先施策は、地域医療対策、子育て対策、それと、防災対策であるため、現実的な目標設定、３、施策の大綱ごとに最優先事業を明確化、４、行政評価との連携により、まちづくりの達成度や進捗状況など具体的な数値目標を設定し、市民の皆様にわかりやすい構成とするという四つを基本に原案の作成に取り組
ただ、その中の意見でも、福祉という観点、より子育て対策、少子化対策という御意見もございました。そのような御意見、市町の意見ということで現状を御報告させていただきましたが、市としても、やはり乳幼児医療費助成の拡大につきましては、今現在私どもとしては県制度で実施ということを基本に思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○１８番（中川哲雄君） まず、今の少子化対策ですか、子育て対策についてちょっと質問をしたいと思います。 今、子ども家庭課の課長から答弁があったんですけども、対象者は０８年、すなわち去年の３月末時点で３歳から５歳であり、かつ第２子以降の児童が対象者なんですね。そうですね。ちょっとお聞きします。